経済特区
カンボジアの工業団地は、政府の認可を受け、経済特区＝Special Economic Zone(SEZ)として開発、運営されている。経済特区とは、経済特区政令（2005年）によって定められた、すべての産業とそれに関連する活動を集積するための経済セクター開発を目的とする地域。一般工業区、輸出加工区を有し、それ以外に商業区、居住区などの設定が可能だ。
2013年8月現在で、26カ所が認可されているが、実際にインフラが整い、企業が入居、稼働している特区は9カ所に限られている。稼働中の経済特区では、電力、上下水道、電話回線のほか、さまざまな施設（税関事務所、銀行、レストラン、ミニマートなど）もすでに整う。
唯一、シアヌークビル港経済特区を政府機関のシアヌークビル港湾公社が開発、運営するほかは、いずれも民間業者が開発、運営に携わっている。
カンボジアでは、国外の企業（国外の資本が50％以上）の進出に関して、土地の所有こそ法的に認められていないものの、50年間の土地リースを保証し、更新も可能なため、実質的には保有に近い形をとれる。各企業は、経済特区内において、経済特区を開発・運営している企業より土地を借り、建屋を建設したり、レンタル工場を利用したりして、事業を行う。
日系企業の進出
カンボジアの全経済特区の中でも、入居企業数が57 社（日系企業は 32社）と最大規模を誇るのが、首都・プノンペンの西側に位置し、南北7kmに伸びる、プノンペン経済特区だ。首都唯一の経済特区 であり、インフラが完備されているなどの好条件も揃うため、日本を筆頭に、国外の企業からの投資も多い。主な入居日系企業としては、デンソー、ロート製薬、住友電装、味の素、ヤマハ発動機など。ミネベアが2011年12月に開業した工場では約4000人の労働者が働き、現在は第2工場の建設も進む。
プノンペン経済特区に次いで日系企業の進出が多いのが、ベトナムとの国境近くにある、タイセン経済特区。こちらには、11社の日系企業が入居している。また、そのタイセン経済特区と国道を挟んで反対側のマンハッタン経済特区にも、日系企業1社のほか、20社以上の企業が入居。同じエリアのドラゴンキング経済特区も含め、これらの3つの経済特区では、ホーチミンの港や公共送電線など、ベトナムのインフラを活用できるのが、大きなメリットとなっている。
掲載日：2014.5.15
参考資料：日本貿易振興機構の資料 、「カンボジア経済の大メコン圏横断的視点からの分析」（『みずほ総研論集』2014年Ⅰ号）、「生産拠点化が進むカンボジア」（みずほ総合研究所レポート 2014.2.14）、「東南アジアの工業団地に関する概況と制度 その2」（共立総合研究所 2013.4.23）「岡山県カンボジアビジネスサポートデスクレポート」（2011年度）
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