法務翻訳に関する注意点
弊社では、契約書を中心とした法務文書の翻訳を行います。例えば、業務委託契約書、販売代理店契約書、機密保持契約書、M＆Aに関する基本合意書、覚書、意向表明書など。
ただ、弊社ではあくまでも法務文書を「翻訳する」ことは可能ですが、実際に海外で使える契約書を作成するわけではありませんので、その点、ご注意ください。
例えば、海外の企業と代理店契約を結ぶ場合。日本語原文から海外のパートナーにわかるように英語に翻訳することは弊社で可能です。ただ、翻訳した契約書を実際に相手と結ぶ場合、改めて国際弁護士など専門家のアドバイスを受けていただくようお勧めしています。
というのもヨーロッパの企業との契約を行う場合、裁判管轄をシンガポールといった第三国に置いたり、相手国の会社法を確認する必要があったりするためです。弊社の翻訳者の中にも弁護士資格をもった者がおりますが、弊社としてはあくまでも翻訳業務としてご依頼を受けるので、社内確認用として翻訳をご依頼いただくことが多いです。
とはいえ、弁護士や会計士など、専門家であり翻訳を行う者が担当することが多いので、翻訳としての品質はご安心ください。
法務翻訳に関する過去の実績
- 契約成立海外連結子会社の内部統制資料の英語翻訳
- 日本の会社の定款の英訳
- 日本企業とカナダ企業の業務提携契約書の英語翻訳
- タイの会社に出資を行う際の株式譲渡契約書、株主間契約書の翻訳
- ベトナム法人設立のための定款作成、翻訳
- 中国企業との販売代理店契約書の翻訳
- アメリカ・ハワイ州での営業権譲渡契約書の翻訳
- ミャンマーの会社法の翻訳
- 日本の関税法を中国語や韓国語に翻訳
法務翻訳サービスの対象
以下の書類を翻訳いたします。
機密保持契約書、業務委託契約書、定款、判決文の翻訳、内部統制資料の翻訳、現地の会社法、営業権譲渡契約書、株式譲渡契約書、販売代理店契約書
弊社の法務翻訳におけるポイント
（１） 翻訳会社としてできる範囲を説明
（２） 豊富な実績
（３） 弁護士や会計士といった専門家を翻訳プロセスに加えチェック
（４） リーズナブルな価格（詳しくはお問い合わせください）
お問い合わせ～納品の流れ
お問い合わせ
法務翻訳への、お問い合わせ・ご質問・ご相談などは、（株）アーキ・ヴォイス 通訳翻訳事業部までご連絡ください。お見積もり依頼についてもこちらから受け付けております。
またはこちらからもどうぞ。
フリーダイヤル：0120-039-289
E-mail：info@archi-voice.co.jp
