By: Raymond Ling

アーキ・ヴォイスの
コーディネーターです。

最近、東京都内では
桜がとてもきれいです。
今週末にかけて見頃を
迎えるそうですが、
日曜から雨が予想されているので、
明日の土曜日がラストチャンス
という感じでしょうか。

先週お話しましたが、
今週から1都3県の首都圏では
緊急事態宣言が解除されました。
人出が増えたことを実感しています。

とはいえ、早くもリバウンドが
指摘され、一足早く緊急事態宣言が
解除された地域、特に宮城、山形、
愛媛などでは新規感染者が最多を
記録しています。

以前、WHOのサイトで調べたところ、
新型コロナウイルスの潜伏期間の
平均が約5日だったので、首都圏は
来週にかけて増加していくことが
予想されます。

お花見をされる際は
くれぐれもご注意ください。

・　・

さて今日は個人情報や
機密保持の取り扱いについて、
取り上げてみたいと思います。
ご興味のない方はスルーして
いただければ・・・

ここ数日間、LINEをめぐって
大きな問題が起こり、今週、
LINEの社長が謝罪をしました。

今回、朝日新聞のスクープに端を発し、
わかったのは以下の二点でした。

１．LINEユーザーの個人情報が
　　同社の委託先の中国企業で
　　アクセスできるようになって
　　いたこと

　（その後の説明では、中国の
　　4人から計32回のアクセスが
　　あったとのこと）

２．LINEの「トーク」内の画像や動画が
　　韓国のデータセンターに保管され、
　　LINE Payの取引情報も保管されていた。

今週の社長会見では、今後、
中国のアクセスを遮断すること、
データを国内で管理すること、
などが発表されました。

そもそも2014年の段階で
『FACTA』が韓国の国家情報院が
LINEを傍受し、収拾したデータを
欧州に保管、分析していると
指摘しています。

　「韓国国情院がLINE傍受」
（「FACTA ONLINE」にジャンプします）

ただ、中国からもアクセスを
許可していたのは驚きでした。

10年前ならシステム開発を
中国で外注して、データ管理も
現地で行う、というのは
当たり前だったように思います。

しかし今回、LINEの社長が
「潮目の変化を見落としていた」
というように、2017年6月、
中国では国家情報法が
施行されています。
この法律によると、
中国では情報機関から
協力を求められた場合、
データの提出など断ることが
できないのだそうです。

こうした流れの中で、
2018年の米中貿易戦争では、
ファーウェイ、ZTEをはじめ
5社が米国の国家安全保障上の
脅威と指定され、取引することが
禁じられるようになりました。
昨年問題になったのはTikTok。

このように、ここ5年で
データ管理に関しては
政治動向も視野に入れる必要が
出てきたように思います。

今回のLINE問題をきっかけに、
さらに多くの企業がこの問題に
直面する可能性があります。

近いうちに、このあたりのことを
改めて取り上げてみたいと思います。