By: Paul_the_Seeker

アーキ・ヴォイスの
コーディネーターです。
今日の東京はお昼、
雪がちらちらと舞っていました。

昨年、入管法改正案が成立し、
今年の4月に「特定技能」という
在留資格が新設されます。

政府は今後5年間で
最大約34.5万人の受け入れを
見込んでいます。

ちなみにこの人数、
日本の都市に例えると、
奈良県奈良市（35万人）、
埼玉県川越市（35万人）、
福島県いわき市（35万人）、
東京都北区（34万人）、
滋賀県大津市（34万人）、
あたりに匹敵します。

昨年取り上げましたが、
この制度に関しては、
新たな移民制度だと
批判されています。

（2019年1月12日号『週刊東洋経済』の
　タイトルはズバリ「”移民”解禁」）

この特定技能という制度、
日本の介護や外食、建設など、
人手不足が著しい14業種で
外国人労働者を受け入れるという
ものなのですが、そのスキームは
これまで何度か紹介してきた
技能実習制度の延長にあると
いっていいかと思います。

いよいよ今月、法務省から
特定技能に関する全体の枠組みと
必要な書面の一覧が公開されました。

　法務省入国管理局
「新たな外国人材の受入れについて」
（法務省のPDF資料ページにジャンプします）

また機会があれば、
この制度についても
触れてみたいと思います。