By: Clean Wal-Mart

アーキ・ヴォイスの
コーディネーターです。

昨日取り上げた
「一蘭」の不法就労ですが、
現場の人手不足が背景にあると
考えています。

飲食業をはじめ、その他の業種の
取引先からも「人手が足りない」
とよく聞きます。

弊社の関連会社では、
会社の売買仲介を行っていますが、
関連会社のスタッフから聞いた話では、
ここ数年、IT関連企業から

「エンジニアの採用が難しい。
　人材紹介料で会社が買えるほどの
　金額になっているので、
　IT企業の売却案件があれば
　ぜひ紹介してほしい」

と言われているそうです。
とはいえ、そのような案件はすぐに
決まってしまうそうなので、
別の会社からは、

「マジョリティをもたなくていいので
（＝経営上の支配権をもたなくていいので）、
　少額でも出資できてアライアンスが組める
　ところを紹介してほしい」

とも言われているそうです。

飲食業の店員や
ITのエンジニアなど、
いたるところ人手不足を
感じる現在ですが、今後、
2020年の東京オリンピック以降は、
日本の人口減少が進むため、
さらに人手不足が加速していきます。

昨年ベストセラーになった
河合雅司『未来の年表』
（講談社現代新書、2017年）
によると、今後の日本は
以下のように進行するそうです。

　——————————————————————
　□ 2019年：IT技術者が不足し始め、
　　　　　　 技術大国の地位揺らぐ
　——————————————————————
　→ IT人材は2019年をピークとして
　　 2030年には約59万人不足する見込み

　——————————————————————
　□ 2021年：介護離職が大量発生する
　——————————————————————
　→ 現時点で毎年約10万人が介護のために
　　 職場を去っている。団塊ジュニアが40～
　　 50代になる頃、さらにその数が増加

　——————————————————————
　□ 2023年：企業の人件費がピークを迎え、
　　　　　　 経営を苦しめる
　——————————————————————
　→ 賃金のピークは50代前半と言われるが、
　　 団塊ジュニアが2021年以降、この年代に
　　 突入するため、企業の年齢構成が偏り、
　　 人件費がピークに達するとのこと

　——————————————————————
　□ 2030年：百貨店も銀行も老人ホームも
　　　　　　 地方から消える
　——————————————————————
　→ 地方で人口が減少すると、サービスが
　　 維持できなくなり、百貨店、大学、病院、
　　 介護施設など様々な施設が地方から姿を消す

　——————————————————————
　□ 2040年：自治体の半数が消滅の危機に
　——————————————————————

　——————————————————————
　□ 2065年～：外国人が無人の国土を占拠する
　——————————————————————
　→ 2050年には、現在の居住地域の約20％が
　　 誰も住んでいない土地に転じるとのこと

以上、

『未来の年表』から
インパクトのある部分を
拾ってみたのですが、
人口減少が行きつく先の
イメージがとても明確です。

（なお、この『未来の年表』は
　後半に処方箋を示す、という
　構成になっています）

つらつらと考えていくと、
東京オリンピックは
「フタを開くと老化がはじまる」
という意味で、竜宮城の玉手箱の
ようなものなのかもしれません。