By: Joe Hunt

アーキ・ヴォイスの
コーディネーターです。

先日は米中貿易戦争の
制裁関税第3弾が実施された
ことに触れましたが、
（当ブログ、先週の記事「令和になったものの」）
今週早くも第4弾の計画が
発表されました。
発動は6月下旬以降の見通しで、
携帯など3805品目（約33兆円分）を対象に
最大25％の関税を課すと正式表明。

消費財が対象に含まれる
第4弾に対応して、
日本企業も対応を
迫られています。

例えば、複合機で有名なリコー。
第4弾の品目に複合機が
含まれているため、昨日、
今後2カ月の間で米国向け生産を
中国からタイへ全面移管すると発表。

今後は日本企業だけでなく、
諸外国の企業も中国から
生産拠点や工場を移転させて
いくことが予想されます。

ところで、工場など生産拠点が
中国から東南アジアに移転して
いく流れは、7年前にもありました。

2010年、中国漁船と
海上保安庁の巡視船が
尖閣諸島付近で衝突。
大問題になったため、
2012年に当時の民主党政権は
尖閣諸島を国営化。

この動きに反発して、
中国では最大規模の
反日デモが起こりました。
当時、110以上の都市でデモが発生、
日本総領事館が襲撃されました。

こうした反日デモから、
日本企業、特にメーカーは
生産拠点や工場を中国から
東南アジアにシフトさせて
いきました。

この頃のことはよく覚えています。
当時の弊社では、中国語の依頼が
全てストップしていましたので・・・

昨日のリコーの発表を見て、
まるで2012年のようだと感じました。

この7年で日本企業の東南アジアへの
シフトは飛躍的に進んだと感じていますが、
今回の米中貿易戦争は日本企業だけでなく
諸外国の工場も中国から撤退していくため、
生産拠点を中国に置いている企業にとっては
最後の撤退ラッシュになるかもしれません。

6月に予定されている制裁関税、
実施状況は注目したいと思います。