アーキ・ヴォイスのコーディネーターです。
今週は、訪日外国人客数が
単月で過去最高（229万7000人）に
なるなど（日本政府観光局発表）、
気になるニュースが多いのですが、
一番注目したのは下記のニュースです。
「 技能実習巡る受け入れ事業所の違反 昨年最多
外国人に不当待遇 不払いや長時間労働 」
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06147620W6A810C1CR8000/
（日経の記事にジャンプします）
今回は「技能実習制度」について
取り上げたいと思います。
この制度は本来、
日本の技術を開発途上国へ移転し、
人材育成を支援すること、
を目的としています・・・が、
制度運用上の実態では、
中国やベトナムなどから
安価な労働力として外国人に
来日してもらい、さまざまな現場で
働いてもらうことが一般的です。
日本では現在、農業や漁業、建設業など、
人不足で困っている業界は数多くあります。
現行の技能実習制度では
74職種133作業が認められており、
来日する外国人労働者に
3年間は特定のビザがおりて
労働が可能になります。
昨年の技能実習生の数は
およそ20万人弱。
国籍では、中国（46.2％）、
ベトナム（29.9％）、
フィリピン（9.2％）となります。
（国内で技能実習生の受け入れが
最も多いのは岐阜県で全国平均の3.5倍。
三重県、香川県、広島県、福井県が続きます）
冒頭の記事に戻ると、
厚生労働省が外国人技能実習生の
働く事業所に立ち入り調査をした結果、
5173事業所のうち、7割が労働基準法に
違反していたそうです。
この制度、目的と実態が乖離しているため、
海外（米国や国連など）から
「人身売買」や「奴隷労働」と
批判されてきました。
今回の記事によると、
厚生労働省は今後、
事業主に対して法令順守するよう促し、
悪質な事業所の摘発を強化するとのこと。
今後は透明で利用しやすい制度に
なればと期待しています。
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