アーキ・ヴォイスのコーディネーターです。

さて、今月27日・28日に
「伊勢志摩サミット」が
三重県で開催されます。

今回弊社は、
伊勢志摩の特集を、
3言語に翻訳しました。

この伊勢志摩サミットで
取り上げられると言われているのが、
「パナマ文書」に端を発する
タックスヘイブン（租税回避地）の問題です。

今回はこの話題を取り上げてみたいと思います。

そもそも「パナマ文書」とは、
タックスヘイブンでのペーパーカンパニー設立を
専門とするパナマの法律事務所
（＝モサック・フォンセカ）から流出した顧客、
約21万4000社の情報のことを指します。
総数は総数は1150万件に上ると言われています。

世界各国の首脳の名前もその中に挙がっていて、
アイスランド首相やスペイン閣僚が
辞任に追い込まれています。
またリストには日本国内を住所とする
約400の個人や企業の情報が含まれていました。

ところで、このような情報が一体、
どのようにして流出したのでしょうか？
様々な推測・憶測を呼んでいます。

最初の流出経緯は次のようなものでした。

昨年2015年8月に、
『南ドイツ新聞』に匿名の通報者から
フレデリク・オーバーマイヤー記者に宛てて
2.6テラバイトのデータが送られてきました。

フレデリク・オーバーマイヤー記者は
自分と家族の身の安全を考えて、
各国記者と協力してデータを分析することにします。
そのため、データはワシントンD.C.にある
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に送られました。

80カ国の約400名のジャーナリストが分析に加わり、
日本からは朝日新聞と共同通信の記者が参加しています。
2016年4月3日に分析の結果が発表されました。

さらにICIJは現地時間5月9日
（日本時間では10日未明）に
パナマ文書の全容を公表するとしています。

　（下記、ICIJのサイトにジャンプします。
　　https://panamapapers.icij.org/
　　なお、ICIJの「オフショア・リークス」では
　　過去の法人や個人のデータベースが公開されています）

このように大量に流出したパナマ文書ですが、
タックスヘイブン（租税回避地）の問題に
直結するため、大きな話題になっています。

ちなみに、タックスヘイブンとは、
「税金がない（ほぼない）国や地域」を指します。
ヘイブンはもともと「避難港」という意味の英語。
特徴としては、まともな税制がない、
固い秘密保持法制がある、
金融機関やその他の法規制が欠如している、
といったことがあります。

具体的なタックスヘイブンを
オフショアの金融センターも含めて、
以下のように分類してみました。

（A）国の場合：
　パナマ、香港、マカオ、シンガポール、
　スイス、ルクセンブルク、ベルギー、
　オーストリア、モナコ、バーレーン等

（B）旧植民地や英王室属領：
　ブリテン島近郊のジャージー・ガーンジー・マン島、
　ケイマン諸島、バハマ、バミューダ、
　BVI（ブリティッシュ・バージン・アイランド）、
　マレーシアのラブアン島、等

（C）先進諸国の中（ドメスティック・タックスヘイブン）
　ロンドンのシティ、アメリカのデラウェア州等
　（デラウェア州ウィルミントンにはフォード、GE、
　　コカ・コーラ、グーグルなどが本社があります）

　（以上、志賀櫻『タックス・ヘイブン』を参考にしました）

上記を見ると、タックスヘイブンは、
イギリスと密接な関係を持っていることがわかります。
ロンドンのシティ（C）や、その周辺にある
ジャージー、ガーンジー、マン島（B）、
また、海外領土であるケイマン諸島やBVI（B）、
加えて元イギリスの植民地シンガポール・香港（A）など。

志賀櫻『タックス・ヘイブン』によれば、
BVIの背後にはMI6（英国情報部）がいるとされ、
さらにイギリスはシティの近郊にある王室属領
（ジャージー、ガーンジー、マン島）を利用することで、
シティがイギリスのGDPの20～30％を
稼げるようにしているといいます。
なお、シティはイギリスの租税収入の10％を担っています。

英国が国際金融において存在感が大きいのは、
全世界の富の10％が集中しているともいわれる
タックスヘイブンで圧倒的シェアを
維持しているからだといわれます。

他方、今回の舞台、パナマは自国通貨がなく、
米ドルが流通しているほどアメリカに近い国です。

そのため、「パナマ文書」はアメリカによる
イギリスへの攻撃だと推測される方もいます。
果たしてそうなのでしょうか。

このタックスヘイブンが問題になるのは、
以下が考えられます。

（１）納税義務を唱える政治家や
　　　国家元首が資産隠しをしている可能性

（２）犯罪やテロの資金が
　　　マネーロンダリングされている可能性

（３）個人や法人による脱税

こうしたタックスヘイブンにまつわる問題が
パナマ文書から明らかになりつつあり、
来週火曜（日本時間）の全容発表が
世界にどのようなインパクトを与えるのか、
またサミットでどのように取り上げられるのか、
注目したいと思います。